日本原燃　兒島社長が定例会見　自衛消防体制は整備済み

兒島伊佐美・日本原燃社長は７月２７日、青森市内で定例会見を行った。

兒島社長は今回の中越沖地震に関する経産相指示のうち自衛消防体制について、以前から水消防機能も有する化学消防車を配備し、消化専門の自衛消防隊を組織し、六ヶ所消防署との連携を密にしながら２４時間体制をしいていると説明した。さらに今回、既設の消防車に加えて、機動性の高い小型の水消防車を新たに配備することにした、と述べた。

耐震安全については、「すでに建屋関係を中心にほぼ半分について計画書に基づき評価を終了しているが、再処理工場の竣工までには全ての項目について、耐震安全性評価を終了するよう努める」とした。

昨年の新しい耐震指針の下での再評価を進め、必要に応じて耐震性向上工事を実施してきたとした上で、活断層調査については、サイクル施設から約６ｋｍ離れた「出戸西方断層」をはじめ、「改めて詳しい調査を行った」と述べた。地盤の徹底調査を行った結果は、「これまでの知見を通じて耐震安全性は十分確保できる」と語った。

耐震計算の入力データの誤りに伴う改修工事については、燃料取り扱い装置については耐震強化工事を完了、７月１８日に国の検査に合格。使用済み燃料のチャネルボックス切断装置については現在も工事中だ、と説明した。