電工会が０６年度統計発表　設備投資額は約２倍に

日本電機工業会（会長・庄山悦彦・日立製作所会長）は７月２６日、毎年取りまとめている２００６年度の原子力関係統計を発表した。

同工業会に加盟するメーカーなどの企業の集計によると、人員は１万９１３人（前年度比２．７％減）でピーク時の１万７，１２７人（８３年度）に比べ６，２１４人減で、３分の２程度の人員となっている。

受注額は５，７１７億円（同２．７％減）で、ピーク時の１兆１，４５８億円（８４年度）に比べると約半減。しかし、ここ２０年来の底だった０３年度の４，７５５億円からは微増傾向となっている。売上高は５，４８７億円で、前年度比５．１％減と、ここ５年間も下がり続けており、ピーク時の１兆６３８億円（９２年度）と比べると５２％の水準だ。

生産設備投資額は１６２億円と、前年度比１．８４倍と急増し、ここ１０年間ほど低調横ばいだった傾向から大きく増加した。それでもピーク時の３０１億円（８４年度）と比べると５４％の水準に留まっている。