電力各社が地震影響再検討へ　保安院に計画提出

電力９社と日本原子力発電、日本原燃、日本原子力研究開発機構は２０日、耐震安全性評価（バックチェック）の見直し計画を原子力安全・保安院に提出した。各事業者・機関とも新耐震指針に基づき策定する基準地震動での評価とは別に、自主的検討として、柏崎刈羽で観測された地震動が設備に与える影響も検討し、１か月後を目途に報告する。

各電力会社等は、昨年１０月に新耐震指針に照らしたバックチェック計画を提出したが、保安院は中越沖地震を受け、先月、同計画の見直しを指示していた。

見直し計画によると逐次報告する柏崎刈羽、すでにバックチェック報告書を提出している浜岡を除き、各電力会社とも今年度中に、地質調査とこれに基づく基準地震動の策定を概ね終了。この地震動により各発電所の１プラントを対象として、安全上重要な設備の耐震安全性を評価する。なお、日本原燃は六ヶ所再処理事業所について今年１０月、原子力機構は「もんじゅ」について同１２月にバックチェック報告書を提出する予定としている。