合同会合　京都議定書達成で報告　追加対策・施策が必要

産業構造審議会地球環境小委員会（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）と中央環境審議会地球環境部会（部会長＝鈴木基之・放送大学教授）は１０日の合同会合で、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告をとりまとめた。２０１０年時点の見通しでは、京都議定書目標の６％削減に対し、１．５〜２．７％及ばず、「現状のままでは到達しない」との見込みを示した上、約束達成に向けた追加的な対策・施策の導入を求めた。

社会経済活動量の変化、既存対策の評価を踏まえ、「対策上位ケース」と「対策下位ケース」の２ケースで１０年の温室効果ガス排出量を予測したところ、エネルギー起源のＣＯ_２排出は基準年比で４．６〜５．９％増、他の温室効果ガスも含めた総排出量は同０．９〜２．１％増となり、同０．６％の削減目標に対し、１．５〜２．７％不足と推計された。

今回の中間報告では、原子力発電利用率低下の影響については特段、触れていないが、委員からは、中越沖地震に伴う柏崎刈羽発電所の停止を、「想定外の特別事情ではなく、地震国日本に立地された原発の実態」とみて、既存プラントの老朽化も考え合わせ、「現状の利用率の７割程度で推移するとみるべき」といった意見もあった。

京都議定書目標達成計画の評価・見直しは、来年度に始まる第１約束期間に向け、年内を目途に具体的目標値を入れた最終報告をとりまとめる。