文科省 耐震設計指針改訂で　試験研究炉もチェック

原子力発電所の耐震設計審査指針改訂に伴い、原子力安全・保安院、電力会社を中心に、既設商業炉の新指針に照らした耐震安全性評価が行われているが、試験研究炉においても、文部科学省の指導によりこれらのバックチェックが進められている。

日本原子力研究開発機構は、ＪＲＲ―３、ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）、ＴＲＡＣＹ（過渡臨界実験装置）、「常陽」、ＨＴＴＲについては、今年３月に示した耐震安全性評価実施計画に基づき既にバックチェックを進めているが、同機構のＪＲＲ―４、ＪＭＴＲ、京都大学の研究炉「ＫＵＲ」についても、実施計画書が７月中に文科省に提出された。いずれも本年中に地質・地盤調査を終え、０９年度末までにこれら研究炉の耐震安全性評価が完了する予定だ。その他に原子力機構が有するＦＣＡ（高速炉臨界実験装置）、ＴＣＡ（軽水臨界実験装置）、ＮＳＲＲ（原子炉安全性研究炉）、ＶＨＴＲＣ（高温ガス炉臨界実験装置）、ＤＣＡ（重水臨界実験装置）、ＪＲＲ―２、原子力第一船に関しては、耐震安全性評価に該当しないとの検討結果が同機構より提出されている。

同省の研究炉等安全規制検討会耐震検討ワーキンググループ（主査＝代谷誠治・京都大学原子炉実験所長）では昨年１２月、研究炉バックチェックについて、「Ｓクラス」に選定された設備・機器を対象に、原則として新指針と「技術的に整合性」をとって実施するとの考えを示している。