外務省　事業別自己評価を発表

外務省はこのほど、０６年度の事業別自己評価書を発表した。

基本目標は、�@地域別外交�A分野別外交�B広報・文化交流・報道対策�C領事政策�D外交実施体制の強化�E政府開発援助――の６項目で、各事業を、�@拡充強化�Aいまのまま継続�B内容の見直し�C縮小�D中止・廃止――の５段階で評価、「理由と今後の方針」を示した。

「原子力の平和利用のための国際協力の推進」では、「多数国間の法的・制度的な枠組策定に向けた取組・協力の推進」、「二国間原子力協定締結に向けた取組、協定に基づく協力の推進および二国間原子力協議の実施」が『拡充強化』、「放射性物質輸送の安全で円滑な実施のための外交的対応」、「原子力科学技術に関する研究、開発および訓練のための地域協力協定」が『いまのまま継続』。

「科学技術に関する国際協力の推進」の中では、「ＩＴＥＲ計画および二極間プロジェクト等のメガサイエンス・プロジェクトの実施に向けた国際協力の推進」、「国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）の活用を通じた科学技術協力の推進」などが、『いまのまま継続』。

「大量破壊兵器およびその運搬手段の軍縮・不拡散」では、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准国増加のための働きかけや、核実験モラトリアム継続のための働きかけ」、「旧ソ連諸国に対する非核化協力（ロシア退役原潜解体事業「希望の星」等）の実施」、「ＣＴＢＴ国内運用体制整備・強化」、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の強化と適切な実施」、「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）への事務局機能の提供」などはいずれもみな、『いまのまま継続』としている。