ピーターソン氏　原子力が不可欠　電力需要が増大傾向

「最新の原子力発電所開発の動向」と題して講演したピーターソン副理事長は、まず米国で原子力推進に弾みがついている要因について、�@既存プラントの実績好調�A燃料の多様性�B世論の受容�C炭酸ガス削減による環境への貢献�D電力需要の拡大による必要性――を挙げた。

米国で原子力ルネッサンスに至った状況の１つに、原子力発電所の高い稼働率が挙げられるが、２０００年以降、１０３基の平均で９０％前後を継続して達成しており、つい最近の熱波がおそったときには、９９％の稼働で貢献した、と述べた。

米国で最後に営業運転入りしたのは９６年５月のワッツバー１号機（ＰＷＲ、１２１万ｋＷ）だが、その後、稼働率の向上、プラントの出力増強改造などによって、発電電力量も高位の記録を維持しており、０６年には７，８７０億ｋＷｈを発電した。今年５月には長期に運転を停止していたブラウンズフェリー１号機（ＢＷＲ、１１５万５，０００ｋＷ）が１０４基目の原子力発電所として運転を再開し、８月に入ってワッツバー２号機（ＰＷＲ、１２１万ｋＷ）の建設再開も決まったことを紹介した。

経済性についても、発電コストが２０００年に１ｋＷｈ当たり２．０３セントだったものが、０６年には１．７２セントまで低下し、安全性確保とコスト削減が両立しうることを継続して実証している、とした。さらに最近の燃料費の高騰では、発電に占める燃料費比率が２６％と格段に低い原子力発電はさらに有利になっていると述べた。

ピーターソン副理事長は、米国国内では今後、２０３０年までに電力需要が現在の４５％増加する見通しで、そのためには現在の燃料別発電シェアを維持すると仮定した場合、原子力発電所（各１００万ｋＷ）５０基をはじめ、石炭火力（各６０万ｋＷ）２６１基、天然ガス発電（各４０万ｋＷ）２７９基、再生可能エネルギー発電（各１０万ｋＷ）９３基を建設しなければならないとした。今後１３年間に、最大１兆ドルの資金を電源開発に投入しなければならない、と強調した。