文科省　ＦＢＲ開発に注力　８.７％増の２,８９５億円要求　ＩＴＥＲ核融合開発も本格スタート

文部科学省は８月２９日、来年度予算概算要求を行い、主要事項・要求額を発表した。原子力関係の要求額は、今年度予算比８．７％増の２，８９５億円で、そのうち、一般会計が同１５．４％増の１，３６７億円、エネルギー対策特別会計が同３．３％増の１，５２８億円。ＦＢＲ開発とその燃料サイクルなどに注力する。

国家基幹技術に位置付けられている高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクル技術には、今年度比１１．５％増の３３１億円を要求、そのうちＦＢＲ実用化研究開発は同３５億円増の９０億円で、同技術全体の増額分に匹敵する集中投資となった。この他、「もんじゅ」の開発実証関係に１０３億円、ＦＢＲサイクル推進全体では４１９億円の要求額となっている。

核融合関係ではＩＴＥＲ計画推進に１２２億円、今年度比約２．３倍の大幅増額が図られた。特に、「幅広いアプローチ」関連は、各プロジェクトの推進に向け、増加額の大半に相当する６７億円の獲得を目指す。

その他の主な予算要求事項・金額は、大強度陽子加速器計画推進に同１５．８％減の２６２億円、原子力人材育成プログラムに同６２％増の２．４億円、原子力試験研究制度改革として新規計上を目指す「原子力基盤戦略研究イニシアティブ」に１０億円などとなっている。

同省の概算要求では、「原子力分野」には入らないが、国家基幹技術のＸ線自由電子レーザー開発利用に、来年度の装置本体整備に向け、今年度比約２．４倍の１７８億円を要求する。また、能登半島地震、新潟県中越沖地震を受け、日本海東縁部の「ひずみ集中帯」重点的観測・研究に１３億円を新規に盛り込むなど、地震・防災分野でも大幅な増額要求となっている。