安全委・専門部会　耐震安全性で見解　「関係機関の総力を」

原子力安全委員会の原子力安全研究専門部会（部会長＝木村逸郎・原子力安全システム研究所技術システム研究所長）は８月３１日、耐震安全性研究の充実・強化に関する見解をまとめた。

見解は、原子力施設の耐震安全性の確保は、「わが国が原子力エネルギー利用を進める上で最も重要な課題の１つ」との基本認識に立ち、それら調査研究が、事業者との情報交換を含め、関係機関が総力を上げることを要請。特に、活断層の調査研究では、「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」で、来年度に２５億円の新規予算を要望する地震調査研究推進本部との連携の必要性を強調した。また、調査研究人材の育成についても言及した上で、これら意見が今後の予算編成に考慮されることを求めた。

同専門部会は関係省庁や機関から今後の耐震安全研究、地震調査研究等で、主に来年度概算要求に係わる施策を聴取し、見解を示した。