原子力委政策評価部会　地域共生の評価まとまる　異常時１１０番設置など盛込む

原子力委員会の政策評価部会は３日、国民・地域社会との共生に関する第５回会合を開催、このテーマの評価案を取りまとめた。同委員会は近くこの評価案をパブコメに付す。

評価案は、�@透明性の確保、広聴・広報の充実�A学習機会の整備・充実�B国民参加�C国と地方との関係�D立地地域との共生−−の各分野について、評価と今後の進め方を提言した。

透明性では、情報公開の努力は評価できるが、国民に分かりやすく届ける必要があり、関係機関などへの国民の信頼性が十分醸成されていないと指摘。提言として異常時の適確な広報、放射線など基礎情報の共有、学会等による異常時１１０番の設置、誤報道への迅速な対応などを挙げた。異常時には、国民目線の情報発信が重要で、放射性物質の漏えいに関する公表方法の整理などを検討すべきと提起した。

学習機会では、より多くの国民の議論への参加を促す方法を検討すべきで、相互理解活動ができる人材が各地のＮＰＯなどで育成されることを期待するとした。

国と地方との関係では国、立地地域の広域自治体および基礎自治体の３者の相互理解活動を促進する必要性を指摘。特に高レベル放射性廃棄物処分場の必要性、立地地域の国策上の位置付け、電源三法交付金制度の目的と必要性などについて、国から積極的に働きかける事が必要とした。

また、立地地域との共生では立地地域からの情報発信の重視、地元ニーズに合致した独自の地域ビジョンの具体化、地域の尊重とビジョン実現に向けた積極参加、交付金活用に係わるＰＤＣＡ活動強化、研究開発機能を活かした地域共生などを挙げた。

評価案は関係省庁・機関、地方自治体などからのヒアリング、愛媛県松山市で先月開催した「ご意見を聴く会」で出された意見などを基に取りまとめた。