柏崎刈羽の健全性ＷＧ、初会合開く　補修の判断基準策定へ

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の運営管理・設備健全性ＷＧ（主査＝関村直人・東京大学工学系研究科教授）は４日、初回会合を開催、中越沖地震直後の柏崎刈羽原子力発電所の原子炉運営管理面と設備健全性評価について、今後の検討の方向性を示した。

地震発生後の運営管理では、「止める」「冷やす」「閉じ込める」の各安全機能の維持について、運転・作業員からのインタビューなどを通じ、関係者の対応の妥当性を評価・検証する。その上で、運営管理上の課題を抽出し、必要に応じて事業者のマニュアル等へ反映するなど、今年中を目途に、改善点・不適合情報から得られた知見を分析し、さらなる安全確保の措置を検討する。

設備健全性については、まず、現状の安全機能の状態確認を踏まえ、健全性評価対象設備等を選定し、今回、得られた地震動を用いて機器の健全性を数値解析により評価する。その上で、設備健全性の評価方法、補修の要否判断基準を、これまでの経年劣化の状況も考慮し検討を行い、今年度末を目途に「補修の要否判断基準」を策定する。その後、同基準をもとに原子力安全・保安院が設備の健全性を個別に確認していく。特に、炉内構造物等の機器については、今後の詳細な確認が必要とみて、保安院では、結果を「予見せず」に取り組むこととしている。これらの検討を通じ、�@安全機能の状況確認�A設備健全性評価�B設備健全性評価のための保全活動確認――の道筋を付けていく。

運営管理、設備健全性評価ともに、検討に際し、ＩＡＥＡ調査団報告書による指摘事項も反映させる。