原子力委 高レベル廃棄物防護を決定　関係省庁に法令整備求める

原子力委員会は８月２８日、原子力防護専門部会が取りまとめた報告書「高レベル放射性廃棄物等の防護の在り方に関する基本的な考え方」を妥当とし、各省庁はこの方針に沿い関係法令の整備など、所要の取組みを行うべきとする委員会決定を行った。

同日開催の定例会議に内藤香・部会長（核物質管理センター専務理事）が報告書の内容を改めて説明。同委員会としてこれに示された内容を、今後の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）等の防護の基本方針とすることを決定した。

報告書は、ガラス固化体の防護水準は「Ｃ」（想定される妨害破壊行為の達成を適切な可能性で防ぐ）が適切とし、防護機能体系の設計はＤＢＴ（設計基礎脅威）方式ではなく防護措置要件方式の採用でよいとした。

輸送中のガラス固化体も水準「Ｃ」以上が適切としているが、これは現在、国際的に検討段階にあるため、今後の国際機関などの検討状況などを踏まえ、速やかに決定するとしている。

また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の防護では、放射線防護のための適切な管理を前提に、原則として「慣行による慎重な管理」が適切とした。

同部会は近く、文部科学省が国際動向を見ながら検討を進めている、放射性物質の防護に関しても審議を開始する予定。