ＧＮＥＰ 閣僚級会合を開催　参加国が１６か国に拡大

国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）の第２回閣僚級会合が１６日、オーストリアのウィーンで開催された。

今回の会合は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会に合わせて開かれたもので、今年５月にワシントンで開催された第１回閣僚級会合に参加した米日仏中露の５か国に加えて、新たな国も参加して、合計３８か国とＩＡＥＡなど国際機関が参加した。日本からは、天野之弥・在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、近藤駿介・原子力委員長らが出席した。

今会合では、先の５か国を含め、豪州、カザフスタン、ポーランド、ウクライナなど計１６か国がＧＮＥＰ協力をうたった「原則に関する声明」に署名し、ＧＮＥＰパートナー国となった。その他の国はパートナー候補国またはオブザーバー国として参加。

また会合では、国際的な核燃料サービスや原子力発電導入国の基盤整備について意見交換が行われたほか、ＧＮＥＰの今後の枠組や運営などについても議論された。その結果、�@閣僚級会合の下に運営委員会を設けること�Aその下に基盤整備、燃料サービス、その他運営委員会により選定されるワーキンググループを設置すること――を定める運営文書を了承した。