電事連　高レベル処分対策を強化

電気事業連合会の勝俣恒久会長は１４日、定例記者会見で、今夏の電力需給状況と高レベル放射性廃棄物の最終処分地確保に向けた取り組みの強化について、発表した。

まず、今夏の電力１０社の合計最大電力は、８月２２日に達した１億７，９２８万ｋＷで、過去３番目の記録となった。中部、北陸、中国、四国、九州、沖縄の６社が記録を更新した。１日の最大電力量は同月２２日に記録した３４億２，８８７万ｋＷｈで、０１年以来６年ぶりの記録更新となった。

高レベル廃棄物処分場の確保に向けた取り組み強化については、総合エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会での取り組み強化策を受けて、廃棄物の発生者の立場から、いままで以上に国や実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）との連携を密にして、「広報活動やＮＵＭＯの活動に一層力を入れていく」と強調した。

具体的には、「地層処分推進本部」を設置し、理事・同本部長として杉山一弥氏（日本原子力技術協会規格規準部サイクル・廃棄物グループリーダー）が就任、本部長以下５名の専任者を配属し、�@全国レベルの広報活動�A電力会社と協力して、ＮＵＭＯが各地で行う理解活動支援――などの活動を行っていく。