保安規定変更が終了　各社とも水平展開図る

原子力安全・保安院は７日、発電設備総点検を受け日本原子力発電から７月末に申請された保安規定変更を認可した。これにより、総点検の行政処分に基づく各事業者の保安規定変更が終了した。

保安院は５月、発電設備総点検で、最も重い「評価�T」事案に該当した北陸電力、東京電力、中国電力、日本原電に対し保安規定変更の行政処分を下した。

これに対応し、北陸電力が６月１３日に保安院に申請、同２７日に認可されたのに続いて、東京電力が６月２２日と７月３１日に、中国電力が７月３１日に、それぞれ申請し、８月３１日までに認可となった。今回、日本原電からの申請が認可されたのを受け、原子力安全委員会は１３日、変更後の保安検査実施状況に関し、規制調査を実施することを決定している。

変更内容は、「経営責任者関与の強化」、「原子炉主任技術者の独立性を向上」、「想定外の制御棒引き抜けの異常発生への位置付け」などで各社によって多少異なるが、各社とも社内では統一し、水平展開している。