原子力機構、中越沖地震踏まえ　「もんじゅ」にも化学消防車

日本原子力研究開発機構は先月末までに、新潟県中越沖地震を踏まえた各施設の対策について、国に報告した。経産大臣指示を受けた各電力会社の対応と同様に、自衛消防体制の強化、迅速かつ厳格な事故報告体制の構築――を図るもの。

原子力安全・保安院の所管では、常駐消防要員として、「もんじゅ」に１０名、東海再処理施設に４名を配置し、夜間・休日でも近隣宿舎からの参集により、１０名以上の初期対応要員を確保するほか、「もんじゅ」に化学消防車を来年５月目途に配備するなど、消防体制を強化する。再処理施設では化学消防車配備済みで、「もんじゅ」にも油火災対応の泡消火機材を搭載した消防車が既にある。事故報告体制では、いずれの施設も、要員体制、機材、マニュアルの整備はされているが、必要に応じて通報訓練を実施するなど、対応能力の向上を図ることとした。

耐震安全性評価計画については、再処理施設で、海上音波探査による地質調査を来年３月まで実施することから、評価報告書提出時期を来年１２月から再来年７月とした。「もんじゅ」はこれまでの計画通り今年１２月に評価を終える予定だ。

一方、文科省所管の東海、大洗、人形峠、むつの各施設についても、消防活動体制と事故報告体制の改善計画が既に提出されている。