ＩＡＥＡ総会　原産・原技協が地震展示　中川内閣府副大臣も視察

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第５１回通常総会が９月１７日から２１日にかけてオーストリアのウィーン市で開催された。今回の総会には１４４加盟国が参加し、イランや北朝鮮への対応を討議したほか、「グローバル・チャレンジと原子力エネルギー開発――これからの２５年間」を基調テーマとした２日間の科学フォーラムを併催し、国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）への取り組みも報告討議した。

総会会場のロビーでは、技術協力プロジェクトの成果などＩＡＥＡの活動を紹介する展示に加えて、加盟国の展示も行われた。

日本は、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が核融合、「もんじゅ」、安全、放射線利用、核不拡散、J−ＰＡＲＣなどを紹介。また原産協会と日本原子力技術協会（原技協）が協力して、中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が受けた影響に関する事実関係をポスターと映像で展示し、原技協からは２名の説明員が派遣された。ポスターの内容を収録したパンフレットも配布した。

この原産協会・原技協の展示ブースには、内閣府の中川義雄副大臣（科学技術政策担当）（＝写真右側）、タイのヨンユット科学技術相、またＩＡＥＡの中越沖地震影響調査チームのメンバーなど多数の人が訪れた。

ブースでの質問では、放出された放射能の量や、運転再開の見通しに関するものが多かった。特に中国、韓国、インドネシア、ベトナム、インドなどアジアの人々がヨーロッパの人に比べて、地震関連の展示に強い関心を示した。

日本のほか、韓国が「明日への道――放射線融合技術」をテーマに放射線利用関連先端技術の紹介を行っていた。中国は、核燃料サイクルを含む原子力発電開発２０年の歴史を展示した。南アは昨年６月に発足した南ア原子力産業協会がペブルベッド・モジュール炉について出展。アルゼンチン、インドネシア、マレーシア、モロッコ、ロシア、米国も出展した。