文科省　０６年保障措置活動を報告　再処理施設で大幅に増える

文部科学省は１８日、原子力委員会に０６年の保障措置活動、核燃料物質量のデータおよびこれらに対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を報告した。ＩＡＥＡはこれを基に０６年版保障措置声明で「日本の全ての核物質が平和的活動の中に留まっている」と発表している。

０６年における我が国の査察実績は、前年比２１％増の２，９２１人・日。日本原燃の再処理施設のアクティブ試験にともない、再処理施設の合計が同７４％増の１，４５７人・日と大幅に増加した。

全合計の内、実施機関によるものが２，６２３人・日、国の職員によるものが２９６人・日となっている。

査察対象施設数は２５９、事業者から報告された在庫変動、物質収支、実在庫量明細などの報告件数は４，９６８件、総データ処理件数は約３４万件。

ＩＡＥＡに報告した我が国の核燃料物質の保有量（物質的・化学的状態によらない合計値）は、天然ウランが１，０７９トン、劣化ウラン１万３，８７９トン、濃縮ウラン１万９，０６１トン、トリウム３トン、プルトニウム１３２トン（国際プルトニウム指針に基づく保有量）。