経産省　原子力国際協力を強化　新規導入国支援など

経済産業省は、原子力発電に関する国際協力を一段と強化する。我が国独自に原子力の新規導入を進める国に対し、側面支援を拡充、新たにＩＡＥＡ（国際原子力機関）を通じた同様の活動にも参加する。併せて技術開発では、国際協力枠を新設する。

原子力発電を導入しようとする国に対する独自支援は、「原子炉導入可能性調査等委託費」として、来年度予算で今年度予算比２．２倍の１億６，０００万円を要求した。インドネシア、ベトナム、カザフスタンなど特にアジアの導入予定国への支援を進める方針。すでに０６年度からインドネシアとベトナムについては専門家を派遣するなど協力関係を築いているが、核不拡散体制の整備、安全規制体系の導入、損害賠償制度の整備、人材育成など、導入のための基盤整備の支援を一段と強化する。

ＩＡＥＡを通じた支援は、ＩＡＥＡによる原子力発電導入国のインフラ整備支援プログラムの推進計画に対応するもの。ＩＡＥＡは、加盟国のこうした国に国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣などの支援を行い、核不拡散、原子力安全などを確保することを目指している。経産省は来年度予算で新規に「ＩＡＥＡ原子力発電導入基盤整備拠出金」として、約１億円を要求した。

一方、公募方式による革新的技術開発の支援、大学の基盤技術開発の推進、人材育成などを目的とする「革新的実用原子力技術開発費補助金」では、来年度から「国際協力技術枠」を新設する。

同技術枠の来年度概算要求は８億円で、ＧＩＦ（第４世代原子力システム国際フォーラム）やＧＮＥＰ（国際エネルギー・パートナーシップ）など国際協力の枠組みに参加できる革新技術で、特に実用化が期待できるものを補助する。