[原子力産業新聞] 2007年10月11日 第2399号 <1面> |
原子力機構 光医療研究連携センターが発足日本原子力研究開発機構はこのほど、関西光科学研究所に光医療産業バレー拠点創出プロジェクトを推進するための光医療研究連携センターを設立した。 同プロジェクトは、文部科学省の科学技術振興調整費の大型外部資金プログラムの中の「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」の1つに採択された。関西光科学研究所が培ってきたレーザー駆動粒子線加速技術を医療に応用し、レーザー駆動の革新的な小型粒子線がん治療器を産官学連携で開発し、最先端のレーザー技術と医療技術の融合により革新的な診断装置、治療装置の実用化も推進。10〜15年後にはこの小型がん診断・治療器を実現し、全国どこでも「切らずに治せるがん治療」の普及を目指す。 光医療研究連携センターは、同プロジェクトに特化する理事長直轄の時限的な組織で、センター長は田島俊樹・関西光科学研究所長が兼任。研究推進グループと光医療産業特別グループで構成し、人員は50名規模。協働機関は浜松ホトニクス、ウシオ電機、東芝、兵庫県粒子線医療センター、島津製作所、豊田中央研究所、ペンタックス、フジクラ、日本アドバンストテクノロジー、HOCの10機関。 なお、「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」は07年度に9件採択されたが、プログラム開始から3年後の審査で3件に絞られる。 |