需給部会　３０年エネ見通しを審議　原子力は技術開発推進を確認

総合資源エネルギー調査会の需給部会（部会長＝黒田昌裕・内閣府経済社会総合研究所長）は４日、第４回会合を開催、２０３０年見通しの策定に向けた各種エネルギー源の政策を審議した。原子力に関しては新・国家エネルギー戦略に盛り込んだ「発電電力比率３０〜４０％程度以上」という目標を達成するため次世代軽水炉、ＦＢＲ、ウラン濃縮などの技術開発推進を確認した。

今回策定する２０３０年見通しは、新・国家エネルギー戦略（昨年５月策定）の目標を、エネルギー技術戦略（今年４月策定）により実現した場合の需給構造の姿を描く方針。技術群は導入時期、普及見込みから定量的に評価する。

原子力関連の技術群は約５０項目だが、今会合では２０３０年前後のリプレース需要に向け、官民合同で開発する次世代軽水炉、２０２５年頃に実証炉の実現を目指すＦＢＲ、２００９年度までに商用プラントとして信頼性を確認する新遠心分離機などが説明された。

同部会は今回の供給面からの審議に続き、次回会合で社会インフラ転換などを議論、今年度末に最終取りまとめの予定。