ＪＮＥＳ　耐震安全部を新設　今後の業務増大に対応

原子力安全基盤機構は１０日、原子力発電所などの耐震安全関係業務への対応を強化するため、耐震安全部を新設した。

耐震安全部は、これまで複数の部署に分散していた耐震・構造分野の専門家を１か所に集約した組織。耐震安全関係業務を総合的に一元的に実施するとともに、体制を一層強化する。原子力安全・保安院と一体となり耐震安全性の信頼性向上に万全を期す方針で、耐震バックチェックなどに係わる解析評価、耐震安全関係の各種試験研究やデータの収集・整備・提供、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際的な耐震安全規準の策定への協力などに取り組む。

耐震安全部は計画、地震動・津波、土木・建築、機器・システム、経年・構造、耐震基盤の６グループで構成。当初の人員は４６名で、同機構の総人員の約１割を耐震安全性関係業務に投入することになる。

現在、発電所などの原子力関係施設は、新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所の被災を踏まえ、新耐震設計審査指針によるバックチェックを進めており、来年にかけて耐震安全性の評価、確認などの業務は大幅に増大する。また海外でも耐震性に関する関心が高まっており、同機構は耐震安全分野の国際センターとしての役割も担う。