ＩＴＥＲ協定が２４日に発効　来月初の理事会

日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インドによるＩＴＥＲ機構設立に関する協定と同機構の特権・免除協定が今月２４日に発効する。

両協定は全ての参加極が批准書または受諾書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に寄託後３０日で発効。日本は今年５月２９日に寄託済みだが、参加極の中で最後となった中国が先月２４日に受諾書を寄託し、今月２４日が発効日となった。

協定発効により日本の池田要氏を初代機構長とするＩＴＥＲ機構が正式に発足し、ＩＴＥＲ建設に向けた本格的な活動を開始。来月２７日と２８日にはフランス・カダラッシュで第１回ＩＴＥＲ理事会の開催も予定している。

我が国では、２４日付けで文部科学大臣が日本原子力機構を同協定に基づき活動する国内機関に指定する。