[原子力産業新聞] 2007年10月18日 第2400号 <2面>

六ヶ所村で防災訓練 24日に政府 約2,000名が参加

政府は今月24日に、青森県六ヶ所村の日本原燃の再処理事業所を対象施設として、07年度の原子力総合防災訓練を実施する。

今回は再処理施設を対象とした初の同訓練で、@中越沖地震を踏まえ初めて火災訓練を実施A応急防護対策実施の迅速化B広報活動の充実――などが特徴。火災訓練は重油タンク火災を想定、公設消防や自衛消防隊の消火活動を実施する。応急防護では、現地による意志決定の優先、放射能拡散予測の前倒し実施などを予定。広報活動ではテレビテロップを利用した住民広報を実施するとともに、海外向けプレス発表の回数も増やす。

想定事故は、前処理建屋で設備故障により制限量を超えた使用済み燃料が溶解、やはり設備故障により中性子吸収材も供給できない状態で、使用済み燃料が追加投入されたため、溶解槽で臨界が発生、主排気筒から放射性物質が放出されるというもの。消火訓練も放射性物質放出中を想定して行う。

原子力災害対策本部長は内閣総理大臣、現地対策本部長は経済産業副大臣で、参加機関は約80、参加人員約2,000名。時間は午前6時30分から午後1時までの予定。


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