英国　ＮＤＡが最新の試算を発表　原子力債務３７０億ポンド

英原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は９日、ＮＤＡが負担する国内２０サイトの原子力債務が、３７０億ポンドに上ることを明らかにした。これは昨年予測した３０６億ポンドを大幅に上回る。原子力債務とは、廃炉・除染に伴なう債務のことで、軍事用を除くこれまでの原子力開発プログラムの実施にともなって発生したものだ。施設の廃止措置・解体費用、処理・貯蔵・最終処分費用、環境復旧費用などから構成される。

もちろんこれは予測値にすぎず、多くの不確実性に支配されている。そのためＮＤＡは、将来的にさらに費用が上昇する可能性もあるとしている。ちなみに２００２年３月時点の政府による予測では、約４７９億ポンドと試算されていた。

ＮＤＡのデコミッショニング・除染の対象となるのは、バークレー、ブラッドウェル、コールダーホール、チャペルクロス、ダンジネスＡ、ヒンクリーポイントＡ、ハンターストンＡ、オールドベリー、サイズウェルＡ、トロースフィニッド、ウィンズケール、ウィルファなどマグノックス炉を採用した１２の原子力発電所、カーペンハースト、ドリッグ低レベル廃棄物処分場、セラフィールド、スプリングフィールドなど４つの燃料サイクル施設、ドーンレイ、ハーウェル、ウィンフリス技術センターなど３つの研究炉・高速増殖炉サイトおよびカルハム科学センターの核融合研究施設――の合計２０サイト。

こうした原子力債務に分類されるサイトは、政府の計画に従って開発されたという経緯があるため、ＮＤＡが責任を持つこととされている。

一方ＮＤＡの２００６／２００７会計年度の収入は１２億６００万ポンドで、前年度予測より１億１，２００万ポンド下回る実績となった。２００５年４月の硝酸溶液漏洩判明以来操業を停止している、セラフィールドの酸化物燃料再処理工場（ＴＨＯＲＰ）の操業再開が遅れているのが原因だという。