廃棄物安全小委　報告近くパブコメへ　「一律深度規定は不適」

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の廃棄物安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・日本アイソトープ協会常務理事）は１０日、高レベル放射性廃棄物等地層処分の安全規制に向けた技術基準に関する報告書案を審議した。

地層処分に係わる改正原子炉等規制法成立を踏まえ、同小委下ワーキンググループで、関係政省令整備に向けた、�@廃棄物埋設施設�A廃棄体�B保安のために必要な措置�C安全レビュー�D閉鎖措置�E記録の保存――などの検討を行ってきたもの。

報告書案では、今後の地層処分技術の発展も見通して、�@処分技術に関する新たな技術や知見を設計や工事に反映できるよう留意�A現時点で詳細に規定することが必ずしも合理的でない部分については、事業の進展に応じて適切な時期までに段階的に整備――を基本方針としている。

特定放射性廃棄物処分法で、「地下３００メートル以上の政令で定める深さ」と定めている深度については、対象廃棄物の放射性特性や地質環境等にも安全要件が依存することから、「一律に定量的な埋設深度を規定することは適当でない」としている。

廃棄体回収については、諸外国の動向を踏まえ、処分場閉鎖までの間、回収可能性にも配慮した設計の採用や具体的な回収手段を検討しておく必要を求めた。

報告書案は今後、パブリックコメントに付した後、改正炉規法施行に必要な埋設規則等の策定につなげていく。