米印原子力協定の抄訳　原子力利用の拡大と世界秩序のゆくえ

世界最大の原子力発電国・米国と、人口１１億人を超え２０３０年には中国を抜き世界最多の人口を抱えることになるとみられるインド。既報の通り、その両大国が７月末に平和利用のための原子力協力協定を締結した。核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟せず、独自に核保有国となったインドとの協力は、平和利用分野ではあっても、国際社会のみならず、両国内でもさまざまな議論が展開され、不透明さを増している。理想の追求と現実利益、核不拡散政策の堅持のみで安定した国際社会が実現できるのかどうか。今号では同協定の抄訳を２ページにわたって紹介する。日米原子力協定とは協定構成が全く異なるのも事実で、「燃料供給保証」の条項が大きく目を引く一方、協力の終止条項で「核実験」やそれを直接類推させる文言が全く出てこないことが、両国がいま置かれている立場を象徴しているとも言える。

インド政府及びアメリカ合衆国政府（以下「両当事国政府」という）は、

世界的に増え続けるエネルギー需要を、よりクリーンでかつ効率的な方法で満たすために原子力の非軍事的利用が重要であることを認め、
　エネルギー安全保障を、安定的で、信頼性が高くかつ予見可能な基礎の上に達成する手段として、平和的目的のための原子力の全面的な開発と利用に関して広範囲にわたり協力することを希望し、
　国家主権の尊重、相手国の内政不干渉、平等、互恵、相互利益及び相手国の原子力計画の尊重という基礎の上にそうした協力関係を発展させることを望み、
　原子力の平和利用に必要な法的枠組及び基礎を築くことを希望し、
　本協定による協力が、先進的な原子力技術を有する二国間の間であること、両国が同じ恩恵と利益を得ること、また、両国が大量破壊兵器（ＷＭＤ）の不拡散に積極的に努力することを確認し、
　７月１８日の米印共同声明の中で表明された理解が、関連する核燃料サイクルの分野も含めてインドと原子力の非軍事利用に関する協力を可能にするものであることに留意し、
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の目的及びインドとアメリカ合衆国に適用される保障措置制度を支持すること、並びに、平和目的のための原子力の開発及び利用に関する国際協力が、核兵器又はその他の核爆発装置の拡散に資することがないような方法で確実に実施されるために保障措置制度が重要であることを確認し、
　原子力平和利用の安全性及びセキュリティの確保、適切な核物質の防護及び効果的な国家の輸出管理をそれぞれ誓約していることに留意し、
　平和的な原子力活動が、環境保護を考慮して行われなくてはならないことに留意し、
　大量破壊兵器の拡散を防ぐことを両国ともに誓約していることに留意し、
　両国の間の戦略的な協力関係の強化を希望し、

以下のとおり合意した。

１　 両当事国政府は、本協定の規定に従って原子力の平和利用のために協力する。各当事国政府は、それぞれの関係条約、国内法、規則及び原子力の平和利用に関する許認可要件に従って本協定を実施する。

２　 本協定の目的が、両当事国政府の間の全面的な原子力の非軍事的利用における協力を可能にすることであり、当事国政府は、次に掲げるような関連分野で協力することができる。

1. 　 当事国政府の間で合意される分野での先進的原子力研究及び開発
2. 　 第３条に掲げる、相互に関心及び権限がある原子力安全に関する事項
3. 　 訪問、会議、シンポジウム及び共同研究を目的とする専門家の交換を容易にする
4. 　 当事国政府の間若しくは認められた者の間の工業又は商業規模の技術移転を含む原子炉及び関連する核燃料サイクルの分野にわたる全面的な非軍事的な原子力の協力活動
5. 　 インドの原子炉の寿命期間中に核燃料供給の途絶がないようにするための核燃料の戦略的備蓄の整備
6. 　 生物学的研究、医学、農業及び工業、環境及び気候変動など原子力科学の先進的研究及び開発
7. 　 当事国政府若しくは第三国による使用又は当事国政府若しくは第三国のために使用するか否かに関わらず、当事国政府の間の核物質の供給
8. 　 第６条で定める核物質の形状又は内容の変更
9. 　 当事国政府若しくは第三国による使用又は当事国政府若しくは第三国のために使用するか否かに関わらず、当事国政府の間の設備の供給
10. 　 多国間のプロジェクトを含む制御熱核融合
11. 　 当事国政府によって合意され、お互いに関心があるその他の分野。

３　 略

４　 両当事国政府は、本協定の目的が、平和的な原子力協力について規定することであること及びいずれか一方の当事国政府の保障措置の対象になっていない原子力活動に影響を与えることではないことを確認する。

従って、本協定のいかなる定めも、両当事国政府が、本協定に基づいて両当事国政府に移転された核物質、非核物質、設備、構成機器、情報又は技術に関係なく、両当事国政府によって生産、獲得又は開発された核物質、非核物質、設備、構成機器、情報又は技術を、自国の目的のために利用する権利を妨げるように解釈されないものとする。

本協定は、両当事国政府が、本協定とは無関係に、自国の目的のために、生産、獲得又は開発した核物質、非核物質、設備、構成機器、情報又は技術及び軍事用核施設を使用するその他の活動を阻害又は干渉しないような方法で実施される。

１　 原子力の平和的利用に関する情報は、両当事国政府の間で移転することができる。略
対象分野には、次のようなものが含まれる。

２　３　４　略

１　 両当事国政府は、お互いに、自国の産業、電力企業及び消費者の利益のために両当事国政府の間の貿易、及び適切な場合は、相手当事国政府に義務がある品目について第三国政府とどちらか一方の当事国政府との間の貿易も促進する。両当事国政府は、原子力施設の円滑かつ連続的な運転を確保するために供給の信頼性が不可欠であること及び両当事国政府の工業が、原子力施設の効率的な運転を計画するために、引渡しが予定通り行われることを常に保証される必要があることを認識している。

２　 貿易、工業活動又は核物質の移動に関する、輸出入許可書及び第三国政府に対する許可書又は同意書などの許可書類は、本協定の健全で効率的な運用を妨げるものであってはならず、貿易を制限するために使用されてはならない。

関係当事国政府の関係当局が、申請手続きを２カ月以内に終えることが不可能であると判断する場合、当該当局は、要請があれば、申請をした当事国政府に対して、詳細な理由を説明した情報をただちに提供することに合意する。

申請の許可を却下又は最初の申請書の日付から４カ月以上遅れた場合は、申請書の提出者又は企業の当事国政府は、本協定第１３条に基づき緊急協議を要求することができる。同緊急協議は、できるだけ早く開催するものとし、いかなる場合でも、開催要請から３０日以内に開催しなければならない。

１　核物質、非核物質、設備及び構成機器は、本協定の目的に合致する使用のために移転することができる。本協定に基づき移転される特殊核分裂性物質は、本条第５項に定める場合を除き、低濃縮ウランとする。

２　機微な原子力技術、重水製造技術、機微な原子力施設、重水製造施設及びそうした施設の主要重要機器は、本協定を修正することにより本協定に基づいて移転することができる。濃縮、再処理又は重水製造施設で使用が可能な汎用品目の移転は、当事国政府のそれぞれの関係法令、規則及び許可政策に従う。

３　天然又は低濃縮ウランは、原子炉実験及び原子炉の燃料として使用するため、転換若しくは加工のため又は両当事国政府が合意するその他の目的のために移転することができる。

４　本協定に基づいて移転された核物質の量は、次に掲げる目的と一致しなければならない。すなわち、原子炉の実験に利用又は原子炉に装荷、原子炉の実験の効率的かつ継続的な実施又は原子炉の寿命期間の運転、サンプル、基準、ディテクタ及びターゲット、並びに両当事国が合意するその他の目的を達成するため。

５　少量の特殊核分裂性物質は、サンプル、基準、ディテクタ及びターゲットとしての使用並びに両当事者が合意するその他の目的のために移転することができる。

６
　 　ａ　 合衆国は、インドに対して燃料について信頼性の高い供給を行うことを誓約する旨を伝えている。２００５年７月１８日の共同声明に従って、合衆国は、インドにとって原子炉用の燃料を確実かつ十分に入手するために必要な要件を整備することを保証することを再確認した。
２００５年７月１８日の共同声明の実施の一部として、アメリカ合衆国は、合衆国議会から国内法令を修正するという同意を得ること及び原子力供給グループの行動を調整し、インドが信頼性が高く、妨げられることなく、継続的に数カ国の企業から燃料供給を受け入れられるようにすること等、国際燃料市場に完全に参入するために必要な状況を整備するために、友好国及び同盟国と協力することを誓約する。
　ｂ　燃料供給の途絶を防止するさらなる措置として、合衆国は次に掲げる追加的な措置を講じる。

1. 　合衆国議会に提出される合衆国の原子力法第１２３条に基づく原子力の平和利用に関する米印二国間協定に、燃料の供給に関する保証を盛り込む。
   
2. 　合衆国は、インドと共に、インド限定の燃料供給協定に関するＩＡＥＡとの交渉を行う。
   
3. 　合衆国は、インドの原子炉の寿命期間に燃料の供給が途絶しないように核燃料の戦略的な備蓄を整備するインドの取組を支持する。
   
4. 　こうした協定にもかかわらず、インドに対する燃料供給が途絶した場合は、合衆国及びインドは共同で、ロシア、フランス及び英国を含む友好供給国グループを招集して、インドへの燃料供給を復旧する措置を講じる。
   

両当事国政府は、非軍事的原子力の協力に関する約束を守って、先進的原子力技術を有する他の諸国と行っているように、次に掲げる核燃料サイクル活動を行うことができる。

i　 いずれか一方の当事国政府の領域管轄下で、本協定に基づいて移転されたウラン及び本協定に基づいて移転された設備で使用され又はその使用を通じて生産されたウランの同位元素235の濃縮を最大二〇％まで行うことができる。
　ii　 本協定に基づいて移転されたプルトニウム、ウラン２３３、高濃縮ウラン及び照射済みの核物質又は本協定に基づいて移転された非核物資、核物質若しくは設備において使用され又はそれらの使用を通じて生産されたそれらの物質の照射を、いずれか一方の当事国政府の領域管轄下で行うことができる。
　iii　２００５年７月１８日の両当事国政府の共同声明の中で明示されている非軍事目的の原子力協力を実施する目的で、両当事国政府は、本協定に基づいて移転された核物質及び本協定に基づいて移転された核物質、非核物質若しくは設備において使用され又はそれらの使用を通じて生産された核物質及び副産物を、再処理又は形状若しくは内容を変更することを相互に認める。前記の権利を行使するために、インドは、ＩＡＥＡの保障措置に基づく保障措置の対象となる核物資の再処理専用の国有再処理施設を新たに建設するとともに、両当事国政府は、こうした再処理又はその他の形状若しくは内容の変更が、新しい当該施設で行われるための取極及び手続きについて合意する。取極及び手続きに関する協議を、いずれか一方の当事国政府の要請から六カ月以内に開始し、一年以内に終結する。両当事国政府は、前記の活動に関係するすべての施設にＩＡＥＡの保障措置を適用することに合意する。こうした取極及び手続きは、本協定第８条に規定する核物質防護、同第７条に規定する貯蔵基準及び同11条に規定する環境保護に関する規定及び両当事国政府が合意するその他の規定を含むものとする。分離された特殊核分裂性物質は、ＩＡＥＡの保障措置が適用される国の施設においてのみ使用することができる。
　iv　 本協定に基づいて移転された照射済み核物質又は本協定に基づいて移転された非核物質、核物質若しくは設備において使用され又はそれらの使用を通じて生産された照射済み核物質を化学的溶解又は分離して照射後試験を実施することができる。

１　 本協定に基づいて移転されたプルトニウム及びウラン２３３（いずれも照射された燃料要素にあるものは除外する）並びに高濃縮ウラン、又は本協定に基づいて移転された資材若しくは設備で使用され又はそれらの使用を通じて生産されたプルトニウム及びウラン２３３（いずれも照射された燃料要素にあるものは除外する）並びに高濃縮ウランは、ＩＡＥＡ文書ＩＮＦＣＩＲＣ２２５/ＲＥＶ４、また改正されて両当事国政府がそれを承認した場合はそれに定める最小限度の核物質防護水準を満たした施設に貯蔵することができる。各当事国政府は、リストに該当施設を記録し、それを相手当事国政府に提供する。当事国政府のこのリストは、当該当事国政府が要請すれば秘密扱いにする。いずれか一方の当事国政府は、相手当事国政府に対して文書で通知し、かつ、文書による確認書を受領すればリストを変更することができる。確認書は、変更通知を受領してから３０日以内に出すものとし、その内容は変更通知の受領の確認を伝えるのみとする。　略

２　 本協定に基づいて移転された核物質、非核物質、設備、構成機器及び情報並びに本協定に基づいて移転された核物質、非核物質又は設備の使用を通じて生産された特殊核分裂性物質は、認められていない者への移転若しくは再移転、又は、両当事国政府が合意しない限り、受領当事国政府の領域管轄外に移転若しくは再移転してはならない。

本協定に基づいて移転された核物質、設備及び構成機器並びに本協定に基づいて移転された核物質、設備及び構成機器の使用又はそれらの使用を通じて発生した核物質及び副産物は、受領当事国政府によって核爆発装置のため、核爆発装置の研究若しくは開発のため又はいかなる軍事目的のためにも利用されてはならない。

１　保障措置は、本協定によって移転されたすべての核物質及び設備について、並びにそうした核物質及び設備で使用され又はそれらの使用を通じて生産されたすべての特殊核分裂性物質について、当該物質又は設備が協力当事国政府の管轄下又は管理下にある限りは維持される。

２　本協定の第５条の第６項を考慮して、インドは、本協定に基づいて合衆国がインドに移転した核物質及び設備並びに本協定に基づいて移転された核物質、非核物質、設備又は構成機器の使用若しくはその使用を通じて生産された核物質に、インドとＩＡＥＡとの間のインド限定保障措置協定及び追加議定書が発効した時は、それらに従って永続的に保障措置を適用することに同意する。

３　本協定に基づいて合衆国に移転された核物質及び設備並びに本協定に基づいて移転された核物質、非核物質、設備若しくは構成機器で使用され又はそれらの使用を通じて生産された核物質は、合衆国において保障措置を適用するために１９７７年１１月１８日にウィーンで締結され、１９８０年１２月９日に発効した合衆国とＩＡＥＡの間の協定及び追加議定書が発効した時はそれらに従う。

４　ＩＡＥＡが、ＩＡＥＡの保障措置の適用がもはや不可能であると判断した場合、供給者と受領者は適切な検証方法について協議し、合意する。

５、６、７、８　略

１　両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府の要請があれば、本協定の実施並びに安定性と信頼性及び予見可能性のある原子力の平和的な利用分野における協力をさらに展開することに関して協議を行う。両当事国政府は、その協議が、先進的原子力技術を有する他の主要国と同じ責任を引き受け及び慣行に従い、かつ、同じ恩恵及び利益を得ることに合意している先進的原子力技術を有する二国間の協議であることを明確に理解している。

２　各当事国政府は、本協定第２条に明示されている協力に悪影響を与えるような行動をしないように務める。本協定が発効した後に、いずれか一方の当事国政府が、本協定の規定を遵守しない場合、両当事国政府は速やかに、両当事国政府の正当な利益を守るような方法で問題を解決するために協議を行う。ただし、本協定第16条第２項に基づく各当事国政府の権利には影響しないものとする。

３　略（協議のための共同委員会）

１　各当事国政府は、相手当事国政府に文書で１年の事前通知をすれば協定の満了前に本協定を修了する権利を有する。終了の通知を出した当事国政府は、終了を希望する事由を提示しなければならない。本協定は、通知した当事国政府が終了日の前に、通知書を撤回しない限り、通知の日付から１年後に終了する。

２　本条第１項によって本協定が終了する前に、両当事国政府は、当面の状況を検討し、第13条の定めに従って、速やかに協議し、終了を希望する当事国政府が示した事由を検討する。終了を希望する当事国政府が、懸案の問題に対する相互に容認できる解決策が不可能である又は協議では達成することができないと判断した場合には、本協定の下の協力を停止する権利がある。両当事国政府は、協力の終了又は停止に至る可能性がある状況を慎重に検討することに合意している。両当事国政府はさらに、終了又は停止に至ると思われる状況が、当事国政府の安全保障環境の変化に対する深刻な懸念によるものなのか、又は国家安全保障に影響を与えかねない他の国による同様の行動に対応するためなのかについて考慮することにも合意している。

３　終了を希望する当事国政府が、本協定の違反を、終了を希望する事由として挙げる場合、両当事国政府は、違反行為が不注意に基づくものなのか又はそうでないのか、また、違反が重大であると考えられるのかどうかについて検討する。違反は、条約法に関するウィーン条約の重大な違反又は不履行の定義に該当しない限り重大であると見なされない。終了を希望する当事国政府が、ＩＡＥＡの保障措置協定の違反を、終了を希望する通知の事由として挙げる場合、重要なのは、ＩＡＥＡ理事会が違反と判断しているかどうかである。

４　本協定による協力が停止された後、一方の当事国政府は、相手当事国政府に対して、本協定により移転された核物質、設備、非核物資又は構成機器及びそれらの使用を通じて生産された特殊核分裂性物質の返還を要求する権利を有する。返還要求の権利を行使する当事国政府は、本協定の終了日又は終了日前に相手当事国政府に通知を送達する。通知には、本協定の対象品目で、当事国政府が返還を希望する品目を提示する。第16条第３項の規定に定められているもの以外は、本協定の終了と同時に、本協定に関するすべての法的義務が、関係当事国政府の領域に残っている原子力関連品目に関しては適用が停止される。

５　両当事国政府は、返還要求の権利の行使が、両国の関係に重大な結果になる可能性があることを明確に理解している。いずれか一方の当事国政府が、本条第４項に基づきその権利を行使することを希望する場合、その当事国政府は、第４項に掲げる原子力関連品目を相手当事国政府の領域又は管理下から撤去する前に、相手当事国政府と協議しなければならない。協議では、エネルギー安全保障を確保する方法として原子力を平和目的に利用することに関して、関係当事国政府の原子炉が継続的に稼動することの重要性を特に考慮しなければならない。両当事国政府は、本協定の終了が、本協定に基づいて開始された各当事国政府の原子力計画にとって重要で、現在進行中の契約及びプロジェクトに悪い影響を及ぼす可能性について考慮しなければならない。

６ 略（補償額の合意）

７ 略（移転時の安全確保）

８　原子力関連品目の返還を希望する当事国政府は、原子力関連品目の返還の時期、方法及び手順が、本条第５項、第６項及び第７項に従っていることを確認する。略

９　本協定に基づく協力の他の面に及ぼす影響を考慮しつつ、懸案の問題に対して相互に容認できる解決を目指す協議を両当事国政府の間で行った後は、第６条iiiに基づいて合意された手順及び手続きは、両当事国政府により定義される例外的な状況においては、いずれか一方の当事国政府により停止することができる。

１　本協定は、両当事国政府が、この協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の条件を満たした旨を相互に通告する外交上の公文を交換する日に効力を生ずる。

２　本協定の有効期間は、４０年間とする。その後、１０年単位で継続する。各当事国政府は、相手当事国政府に対して６カ月前に文書によって通知することにより、最初の４０年の終わり又はその後の各１０年の終わりに本協定を終了することができる。

３　本協定の終了若しくは満了又は本協定から一方の当事国政府が撤退しても、本協定第５条第６項（c）、同じく第６条、第７条、第８条、第９条及び第10条は、これらの規定に基づく核物質、非核物質、副産物、設備又は構成機器が、関係当事国政府の領域内又はその他の場所において同国政府の権限又管理下にある限り、又は両当事国政府が、そうした核物質が、保障措置の見地から適切な原子力活動にもはや利用できないと合意する時までは、その効力を維持する。

４　本協定は、誠実に、かつ国際法の原則に則って実施される。

５　略（本協定の改定）

合意議事録　略