ＮＵＰＥＣが解散へ　発電の安全技術に成果残し

財団法人の原子力発電技術機構（並木徹理事長、ＮＵＰＥＣ）は、独法の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の設立を含む国の公益法人改革の実施に伴い、その設立の目的を達成し、基本的使命を終えたとして、今年度に解散準備を行い、来年度の早い時期に所定の手続きを経て解散する。現在、同財団が実施している事業は今年度末までに廃止し、引き続き実施が必要と認められた安全解析、廃止措置、耐震などの事業は来年度から同じ財団法人のエネルギー総合工学研究所（秋山守理事長）に継承される予定。

なお、解散準備のため同機構は９月２５日から事務所を、〒１０５―０００３東京都港区西新橋２―４―２安田ユニオンビル、電話０３―６３６７―０２７０に移転。

同財団は、原子力発電利用の全国民的な合意形成と原子力技術の進歩・発展を図ることを目的に、産・官・学の支援を受けて、１９７６年３月に設立された。多度津（香川県）、高砂（兵庫県）、磯子（神奈川県）、勝田（茨城県）に工学試験所を設置し、原子力発電所やその機器の安全性に関する試験研究を実施してきた。安全解析コードの開発や研究を進め、国の安全審査の一環であるクロスチェック解析を実施したほか、原子力発電のより高度な安全をめざして、シビアアクシデント対策や高経年化対策、原子力防災対策などの業務も実行してきた。

０３年１０月にＪＮＥＳが設立され、同財団の原子力安全規制に関わる事業の大半が移管され、その他の国の事業も逐次廃止されたため、組織の規模を縮小してきた。