[原子力産業新聞] 2007年11月1日 第2402号 <2面>

ビジョン懇 「定期的な国民対話を」 NPO活用も重要

原子力委員会の地球環境保全・エネルギー安定供給のための原子力のビジョンを考える懇談会は10月25日、第3回会合を開催、原子力の利用拡大に伴う安全確保、核不拡散、放射性廃棄物をテーマに議論した。

安全確保では、「定期的に国民と対話できる場の設定や全国規模のNPOへの働きかけが必要」、「シーベルトという単位に慣れるため、日常的に人が集まる場所に測定装置の設置を」、「マスメディアに正確な情報提供を求めるとともに、放射線量の情報発信に工夫が必要」、「近隣諸国などと二国間で正確な情報交換ができる体制を」、「今回の中越沖地震でどういう報道が必要だったかに関し、メディアと議論の場を」など。放射性廃棄物では、「教育の場で廃棄物の問題を抱えていることを取り上げる必要がある」、「地層処分後も管理できる状態にする、という説明が生活者には理解され易いのでは」などの意見が出された。


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