経団連 ポスト京都議定書で提言　次世代炉にも期待

日本経済団体連合会はこのほど、「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言」を取りまとめた。原子力に関しては革新的技術開発の中で、次世代炉の開発推進に向け産学官や国際的な連携強化を求めた。

提言は地球温暖化防止のための考え方として第１に、環境と経済が両立できる柔軟で多様性のある仕組を用意し、全ての主要排出国の参加が重要と指摘。第２に途上国への支援、革新的技術の開発・普及など技術活用の必要性を提起した。

その上で温暖化防止のための仕組として、各国が防止策を決定、国際公約し、ＰＤＣＡ手法による進捗状況のチェックが必要とした。公約内容として、�@自国のエネルギー効率目標とこれを達成するための措置�Aセントラルアプローチ（国際連携の下で産業分野毎にノウハウを共有）�B志の高い途上国への資金・技術支援�C革新的技術開発――を挙げた。

同技術開発では水素エネルギー、次世代原子力、次世代高効率太陽光発電、クリーンコール技術などを列挙。これらの技術は基礎的な研究から普及まで長い期間と巨額の費用が必要であり、産官学や国際協力の強化が必要とした。