原環機構　公募資料を再送付　全国の市町村などに

原子力発電環境整備機構は１０月２６日、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募関係資料を、全国の市町村などに再送した。

同機構では０２年１２月から、全国の市町村を対象として高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域の公募を行ってきており、その際、公募関係資料を各自治体に配布している。その後、全国的な市町村合併などがあったことから、改めて市町村と都道府県に「応募要領」、「処分場の概要」、「概要調査地区選定上の考慮事項」、「地域共生への取り組み」などの関係資料を再送付したもの。

内容は交付金額、ガラス固化体数など一部の記述を変更しているものの、基本的には前回と同じもの。送付数は前回の約３，２００から１，８００セットとなった。