安全委・分科会　火災防護指針案を取りまとめ

原子力安全委員会の火災防護対策分科会（主査＝藤城俊夫・高度情報科学技術研究機構参与）は１０月２９日、「原子力発電所火災防護審査指針」改訂案をとりまとめた。

同分科会はこの日、中越沖地震を踏まえ、「地震時の火災防護対策の強化」とする見解を発表した。特に、�@原子力発電所の設計・建設・運転に当たっては大規模な地震により火災が発生する可能性を考慮�A原子力発電所の火災防護対策に当たっては設備・機器の設計における対策のみならず運転・管理における対策を併せて講じる�B耐震設計審査指針に基づき原子力発電所内の建物等を十分な支持性能に設置する――などを要求。

改訂指針案では、設備面と区分して、運転管理面での要求事項を明確化しており、例えば、火災検知・消火に関しては、消防機関への通報、火災の態様に応じた消火設備の配備、自衛消防隊の人数・能力を定めた火災防護計画立案を課することとした。