２０３０年の原子力見通し　設備容量は大幅拡大　シェアは低下傾向

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０月２３日、世界の原子力発電開発の現状と今後の見通しをとりまとめ、「世界の原子力発電設備容量は、控えめに見積もっても２０３０年には４億４，７００万ｋＷに達するが、原子力シェアは若干低下する」との予測を明らかにした。

ＩＡＥＡは２０３０年までの原子力発電見通しを、�@原子力ルネサンスが着実に進展�A新規導入を検討する諸国には国際協力の枠組みで導入支援�B地球温暖化への懸念が高まる――と仮定した「高成長ケース」と、�@ＯＥＣＤ諸国での経済成長率が低い�A反原子力の世論により各国政府が原子力オプションを断念�B原子力の新規導入を検討する諸国で導入計画が頓挫――とした「低成長ケース」の２ケースに分類して検討。

具体的には、低成長ケースでは「現時点で建設中の原子力発電所が、すべて運開する」ことのみを想定、高成長ケースでは「建設中の原子力発電所に加え、ある程度確度の高い新規建設プロジェクトも実施される」と想定した。そして、２００６年には３億７，０００万ｋＷだった原子力発電設備容量が、２０３０年には低成長ケースで４億４，７００万ｋＷに拡大。高成長ケースでは、６億７，９００万ｋＷに拡大すると予測した。いずれのケースでも、運転寿命の終了にともなう廃炉が考慮されている。

また、２００６年には１７兆５，２５０億ｋＷｈだった総発電電力量が、２０３０年には低成長ケースで２５兆７，８５０億ｋＷｈ、高成長ケースで３８兆６，０２０億ｋＷｈに拡大すると予測されている。そのため、２００６年に１５．２％だった総発電電力量に占める原子力シェアは、２０３０年には低成長ケースで１２．９％、高成長ケースで１３．３％となり、いずれも低下傾向にある。

２００６年から２０３０年にかけた原子力シェアの変化を地域別に見ると、今後原子力シェアが大幅に拡大するのは、東欧地域（１７．８％→低成長ケースで２３．０％、高成長ケースで１９．９％）と中東および南アジア地域（１．６％→６．４％、９．２％）。逆に大幅に縮小するのは、西欧地域（２９．１％→１４．５％、２１．１％）だという。