原産協会　日韓セミナー　プサンで開催

第２９回日韓原子力産業セミナーが１０月２９日、３０日の両日、韓国の釜山（プサン）で開催された。

開会セッションでは、韓国水力原子力会社の金鐘信社長が「韓国の原子力産業の現状と展望」と題して基調講演を行なった。

金社長は、韓国がいまや世界第６位の原子力発電国に成長したことを強調したほか、２００６年の原子力発電の設備利用率は９２．３％と２０００年以来７年連続で９０％を超えている、と指摘。韓国最初の原子力発電所である古里１号機が初臨界以来、３０年を経過し、現在、運転継続の許可申請中で、年内には安全審査が終了する見込みだ、と述べた。

また、住民投票の結果、０５年１１月に低中レベル廃棄物処分サイトに選定された施設の正式名称が最近、「月城低中レベル放射性廃棄物処分センター」に決まったことを明らかにした。０９年末までには第１期計画（容量１０万ドラム缶分）が完成する予定。

日本からは、服部拓也・原産協会理事長を団長に、電力、メーカー、研究機関等の専門家２７名からなる代表団が参加しており、東京電力から柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震の影響と耐震設計などについて講演した。

代表団は、セミナー終了後、斗山重工業・昌原工場、蔚珍原子力発電所、中低レベル放射性廃棄物サイトを視察する。