保安院 柏崎設備健全性評価で　指示内容の大枠固める

原子力安全・保安院は１日、近く東京電力に策定を指示する柏崎刈羽原子力発電所の設備健全性に係わる点検・評価計画の大枠を固めた。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の運営管理・設備健全性ＷＧ（主査＝関村直人・東京大学工学系研究科教授）の同日会合で報告されたもの。点検・評価対象は、発電所内施設全般との基本的考えのもと、特に、安全上重要な設備については、点検に加え、地震応答解析も実施し、総合的な健全性評価を要求。

解析の実施対象とすべき安全上重要な設備としては、安全重要度分類審査指針でクラス１、耐震設計審査指針でクラスＡ、Ａｓの設備と、これらに影響ある設備をあげた。点検・評価に際して、動的設備では目視点検、分解点検、作動試験等を、静的設備では目視点検、非破壊試験、材料・寸法試験、耐圧・漏えい試験等による健全性の確認を求める。点検の結果、技術基準上要求される機能に影響を及ぼす損傷が認められないものの、今回の地震における床応答をもとに解析した結果が弾性状態を超える場合、運営管理・設備健全性ＷＧおよび同ＷＧ下に設けた「設備健全性サブＷＧ」により詳細な検討を行う。

保安院では、東京電力から点検・評価計画の報告を受けた後、代表号機については年内にもその妥当性を確認、順次実施される点検・評価の結果をもとに、年明け頃から補修要否の判断基準の策定に入る方針だ。

一方、地震直後の運転管理については、運転員らへのインタビュー、運転日誌等からの検証により、各号機の「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」の各安全機能、電源は確保されていたとする評価結果を、１日の運営管理・設備健全性ＷＧ会合に保安院が報告した。