ＥＵ ＣＯ_２回収法制化へ　石炭火力 新設・既設も対象

日経ＢＰ社主催の「環境・エネルギー課題解決のための賢人会議」が６日、東京・白金のホテルで開かれ、約１，０００人が聴講した。

甘利経産相も講演し、国際的に現在、ＣＯ_２削減義務のある先進国などは３割の国々のみで、これらの国の排出量は２０５０年には世界の２割に下がる見込みで、もっと多くの国が参加しなければ、地球レベルの解決策にはならない、と強調した。

ＥＵの気候変動政策の現状について講演したＣ．エーゲンホッファ欧州政策研究所上席研究員は、特に発電関係について、「２０年以降、新たに建設される石炭火力発電所、および現存の発電所もＣＯ_２の回収・貯留に対応しなければならない」と述べ、この政策が０９年か１０年には法制化される予定だ、とした。