日米首脳が原子力協力を確認　原子力外交 一段と活発に

政府首脳外交で、原子力協力のテーマがより重要な位置を占めつつある。福田康夫首相、甘利明経産相はそれぞれ１５日から１６日にかけて米国と南アフリカを訪問、両国首脳との会談で原子力協力の推進で合意した。世界的に原子力エネルギーへの関心が高まるなか、我が国の外交関係で原子力が果たす役割が今後一層高まりそうだ。

福田康夫首相は１６日、ブッシュ大統領と会談（＝写真）し、「エネルギー安全保障、クリーン開発および気候変動に関する日米協力ファクトシート」に合意した。この中で、アジア太平洋地域で原子力エネルギーへの関心が高まっていることに言及、温室効果ガスを排出しないクリーンな原子力発電の選択肢を核不拡散、原子力安全、核セキュリティーを確保しつつ提供するため、国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）および日米原子力エネルギー共同行動計画の下での協力促進を表明した。

また、経済成長を維持しつつ、地球温暖化防止とエネルギー安全保障を両立させるために、革新的技術開発の推進および原子力の平和的利用を可能とするために協力していくことでも合意した。来年の北海道・洞爺湖サミットや国連での新たな交渉の場で、気候変動問題にセクター（産業分野）別の取り組みを通じ、実効性のある将来枠組みの構築に向け、緊密な連携でも一致した。