ＩＰＣＣが報告書　「温暖化」安定化は可能　ここ２０年の努力がカギ

「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、第２７回総会をスペインのバレンシアで開催、１７日に第４次評価統合報告書と政策決定者向けの要約書を参加国の全会一致で承認した。

同統合報告は、すでに公表されている第１作業部会報告（自然科学的根拠、２月）、第２作業部会報告（影響・適応・脆弱性、４月）、第３作業部会報告（気候変動の緩和策、５月）の３報告書を取りまとめたもの。

要約書では、主題１「気候変化とその影響に関する観測結果」として、地球温暖化は疑う余地はなく、全地球平均温度の上昇、雪氷の融解、海面の上昇が観測され、多くの自然生態系が影響を受けていると指摘。主題２「変化の原因」では、２０世紀半ば以降、温暖化は人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が高いとした。

主題３「予測される気候変化とその影響」では、現在の政策を継続した場合、世界の温室効果ガス排出量は今後も２、３０年増加し続け、２１世紀には２０世紀より大規模な温暖化がもたらされると予測。主題４「適応と緩和のオプション」では、気候変化に対する脆弱性を低減させるには、現在より強力な適応策が必要とした。主題５「長期的な展望」では、「既存技術および今後数十年で実用化される技術で温室効果ガス濃度の安定化は可能。今後２０〜３０年間の緩和努力と投資がカギとなる」と強調した。