原子力委 国民・地域共生で　喫緊の６課題を決定

原子力委員会は２０日、政策評価部会から原子力と国民・地域社会の共生に関する評価報告を受け、国民目線での情報発信など６項目に喫緊に取組むことを決定した。

６項目は、�@原子力施設の情報発信を通常時・緊急時を問わず、国民目線で行うよう改善�A地球温暖化対策として原子力利用の重要性の国民理解向上のため、機会提供などを充実�B原子力安全行政における国民との意見交換や説明の徹底�C国は全国の広域自治体、基礎自治体との間で相互理解促進のための意見交換を充実�D高レベル廃棄物の処分施設立地は国民全体に利益をもたらすもので、立地地域の発展を国民代表の国が応援するという考え方の共有に努め、全ての自治体や国民との相互理解を進める�E原子力立地地域の自治体は周辺地域との共生による発展を追求――。

同委員会は部会報告を妥当と評価した上で、報告で提起した様々な提言を踏まえ、今回の喫緊課題を示した。