原子力委ビジョン懇　「国と産業界の連携を」　委員から活発な意見

原子力委員会の地球環境保全・エネルギー安定供給のための原子力のビジョンを考える懇談会は１６日、第４回会合を開催、原子力の維持・拡大について意見交換した。

会合では内閣府・原子力政策担当室が世界の原子力産業、研究開発、社会インフラ支援の動向などを説明。

委員から原子力産業に関しては、「人材育成が重要、そのためには原子力産業を魅力的なものに」、「産業の寡占化が進み、市場は政治的な要素が高まっており、国と企業の連携が重要。また原子力をＣＤＭに入れる努力を日本がリードすべき」、「温暖化防止に貢献するためには、世界の原子力を現在の４４０基から２０３０年〜２０５０年には１，０００基〜１，５００基にする必要があるが、このためには年間２０基の建設が必要であり、産業界の充実が重要」、「原子力ルネサンスにより、若い人にとって原子力が魅力あるものになってきている」など。

社会インフラでは、「高レベル放射性廃棄物はフランスなど海外に学ぶべきで、市町村は担当部署の明確化を」、「国内インフラとして科学的・合理的な規制、プラントの型式認定制度などが必要」、「原子力の理解には社会科学的な研究が重要で、エネルギー選択に関する国民の関心を如何に高めるかが鍵」などの意見が出された。