全国原子力立地議長会　中越沖地震で２０市町村から３５０名が参加　緊急対応や復興対策を決議

全国原子力発電所立地市町村議会議長会は２１日、新潟県の柏崎市で「原発立地議会 中越沖地震柏崎原発・災害対策緊急大会」を開き（＝写真）、原子力施設への影響の全容解明、緊急時対応の改善、今後の復興対策の充実など、国への要望を決議した。

全国２０市町村から約３５０名の議員らが出席。実行委員長の本間厚幸・柏崎市議は、今地震の情報を共有し、行政に発信することが重要と挨拶。会田洋・柏崎市長は「停止による収入減に直面している。安全安心の確保と共存共栄は共通目的、互いに手を携えたい」とし、基調講演で泉田裕彦・新潟県知事は、非常時の通信確保の重要性などを指摘した。

決議は、国への要望として、�@原子炉本体の第三者機関による多角的で詳細な調査・検証を国の責任で行い、被害の全容解明を急ぐ�A発電所周辺の活断層、海底活断層などの徹底的な調査とその結果の公表�B今回の知見を踏まえた「新耐震設計審査指針」の検討�C地震災害と原子力災害が並行して起こる複合災害も想定し、原子力災害に対する危機管理体制の充実・向上�D緊急時対応における立地自治体への権限付与に関し、原子力災害対策特別措置法の改正の検討�E災害救援、災害復旧・復興および税収減に伴う巨額な財源不足に対し、特別交付税による十分な財政措置・復興財源対策の実施�F電源立地対策交付金制度を活用した特例措置や関係法令の整備による立地地域の継続的な振興――。

同議長会は、翌２２日に約２３０名が参加し、同発電所を視察した。