柏崎市と刈羽村に追加交付金　経産省が特例措置

経済産業省・資源エネルギー庁は２７日、中越沖地震で大きな被害を被った柏崎市と刈羽村に特例措置として、今年度に電源立地地域対策交付金を追加交付することをを決定した。こうした措置は初めてで、追加交付額は柏崎市に２５億９，０００万円、刈羽村に１５億３，０００万円。

両市村が一刻も早く復興することを支援するため、同交付金のうち立地市町村向けの直接交付部分（原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分）について、被災した今年度の限度額を３倍として追加交付を行うもの。

甘利明経産相は２７日の閣議後の会見で、今回の措置に関し、使い方は基本的に地元の意向を尊重すると述べるともに、今回の地震では風評被害が地域経済、地域生活に与えた影響が大きく、この点も考慮した対応であるとした。