インドネシアと協力文書　日本、原子力発電導入を援助

日本とインドネシアの両政府は２２日、ジャカルタでインドネシアの原子力発電開発の準備・計画・推進に対する援助の協力文書に署名した。

第８回日本・インドネシアエネルギーラウンドテーブルに出席のため、同国を訪問した西山英彦・資源エネルギー庁電力・ガス事業部長とプルウォノ・エネルギー鉱物資源省電力エネルギー利用総局長との間で署名。プルノモ・エネルギー鉱物資源大臣と海老原紳・在インドネシア特命全権大使が臨席した。

昨年１１月、同大臣が訪日した際、甘利明経産相と会談し、「エネルギー・鉱物資源協力に関する共同声明」で導入促進への協力を表明しており、協力文書は同声明を具体化する。

協力のスコープは、情報交換、原子力発電開発の準備、計画、推進に対する援助や人材育成、広報活動への援助など。主な協力実施機関は、日本側が日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、インドネシア側が同エネルギー利用総局になる。協力期間は来年１２月末までだが、両社の合意により延長可能としている。

インドネシアでは原子力発電導入計画が政府主導の下で進んでおり、２０１０年に初号機の建設を開始し、１６年には運開の予定。その後順次建設を進め、２０２５年には合計４００万ｋＷの原子力発電設備容量を想定している。