原賠法施行令で　埋設事業の賠償措置額でパブコメ

文部科学省は１２月６日まで、原子力損害賠償法施行令改正に関する意見募集を行っている。高レベル放射性廃棄物等埋設処分が炉規法に位置付けられたことを受け、賠償措置額を定めたもの。

高レベル放射性廃棄物の埋設処分に１２０億円（管理事業と同額）、その他放射性廃棄物の埋設処分に２０億円（ＴＲＵ廃棄物も含め、管理事業と同額）の賠償措置額をそれぞれ設定する。

応募要領は、行政ポータルサイト（http://www.e-gov.go.jp/index.html）を参照。