中国　台山にＥＰＲ建設へ　仏アレバ社、原子炉供給等で中国側と合意

中国を訪問中のフランスのＮ．サルコジ大統領は２６日、胡錦濤国家主席と首脳会談を開催。サルコジ大統領にはアレバ社のＡ．ローベルジョンＣＥＯら仏財界首脳も同行し、両国は原子力、航空関連などの分野で計３００億ドル相当の大型契約を締結した。

原子力分野では、アレバ社は広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）と第３世代炉２基の供給で合意。建設地点は広東省台山サイトで、ＥＰＲを２基建設するという。アレバ社側は両機向けの燃料についても、２０２６年まで供給を保証する。両国は、同サイトに建設される原子力発電所を運転する合弁会社を設立することでも合意。仏電力公社（ＥＤＦ）が３０％を出資する。

また、アレバ社が今年７月に買収したウラミン社の３５％株式を、ＣＧＮＰＣが取得することも決まった。ウラミン社はアフリカに権益を持つウラン探鉱会社。

一方、アレバ社と中国核工業集団（ＣＮＮＣ）は、ジルコニウム分野の合弁会社を設立。中国での再処理工場建設も視野に、フィージビリティ・スタディを開始する計画だ。

アレバ社とＣＧＮＰＣはこれまで、広東省陽江サイトにＥＰＲ×２基を供給することで基本的に合意していた。しかし同サイトは、国務院の承認が得られないまま整地された状態でペンディングされており、現在ではＥＰＲではなくＣＲＰ１０００（仏製ベースの中国国産炉）の建設サイトにすり替わっている。

今回の台山サイトも国務院の承認は得られておらず、先行きは極めて不透明だ。