リトアニア　共同建設プロジェクトで　環境影響評価実施へ

リトアニアの環境省はこのほど、建設を計画している新規原子力発電所の環境影響評価プログラムを承認した。同プログラムはフィンランドのコンサルティング会社、プーリ・エナジー社とリトアニア・エネルギー研究所が策定したもので、両者は今後２１か月かけ、環境影響評価を実施する。

環境影響評価では、複数の建設候補サイトや炉型の検討に加え、建設計画の白紙撤回というオプションも検討される予定だ。

リトアニアの新規建設プロジェクトは、４か国の共同建設プロジェクト。既存のイグナリナ原子力発電所サイト近郊に１６０万ｋＷ級原子炉を２基建設するもので、２０１５年の初号機運開を目指している。建設コストは２２０億リタス（６４億ユーロ）と試算されている。これはリトアニアの年間予算に匹敵し、同国独立以来最大のプロジェクトだ。

ただし参加各国の出資比率をめぐり、調整は困難を極めている。当初計画していた「立地国であるリトアニアが３４％、エストニア、ラトビア、ポーランドが２２％ずつ」との目算は、ポーランドが出資比率の３３％への拡大を要求しているため、決着がついていない。

リトアニアのキルキラス首相は、「リトアニアが必要としている原子力発電設備容量は１００万ｋＷ。エストニアとラトビアが５０万〜６０万ｋＷずつ。ポーランドが１００万〜１２０万ｋＷだろう」との見通しを示している。

環境影響評価の結果、計画通りに１６０万ｋＷ２基が建設できないと判断された場合、出資比率をめぐって参加各国間でさらに軋轢が生じそうだ。