経産が意見聴取　広報は「ＴＶ活用」「まず教育」等

経済産業省は１３日、東京近郊在住・在勤者を対象とした「原子力広報に関する意見交換会」を開催した。今後の広聴・広報施策立案に向け、国民の生の声を聴取するのがねらい。国が全国・立地地域レベルで展開している広報活動の概要について、資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課・岡安賢二氏が説明し、意見を求めた。

参加者からは、「ワイドショー番組の活用を」、「生産地と消費地との交流も有効」といった声の他、教育に関連し、紫外線対策の知識が「国民的教養」といえるほど浸透している一方、放射線に対する理解が進んでいない状況から、「一人当たりの自然放射線２．４ｍＳｖ／年」程度は中学校で教えるべきという要望もあった。震災に伴う風評被害絡みで、マスコミ報道のあり方、国の広報面でのバックアップ体制に関する意見も出た。