北電 プル計画具体化へ　年度内に地元申し入れ　近藤社長会見で

北海道電力の近藤龍夫社長は１１月２９日の定例会見で、泊発電所のプルサーマル計画について、今年度内に地元自治体に事前了解を申し入れたいとの意向を示した。

同社はプルサーマル計画の実施に向け、説明会や見学会の開催とともにパンフレット配布、マスメディア利用などの理解活動を実施している。

会見で近藤社長は、こうした理解活動に一層努力した上で、具体化に向け何としても今年度内に一歩前進したいとし、北海道および泊村・共和町・岩内町・神恵内村の４町村に事前了解を申し入れる意向を示した。

同社が泊発電所のプルサーマル計画の具体化に関して言及したのは今回が初めて。電力業界の目標である、２０１０年度に１６〜１８基の導入に向け、北海道電力も本格的に動き出すことになる。地元自治体に事前了解願いを提出、協議した上で、国に原子炉設置変更許可を申請するという、手順を踏む見通し。なお、同社は現段階で、泊発電所のいずれのプラントで実施するかなど、その詳細計画については公表していない。

電力各社のプルサーマル計画では先月、凍結状態になっていた関西電力が準備作業開始の意向を表明しており、各社の動きが一段と活発になってきている。