原産協会など３者　２月に耐震シンポ開催へ　柏崎市で海外専門家も

日本原子力産業協会、日本原子力技術協会、電力中央研究所の３者は３日、新潟県中越沖地震の被災で大きな影響を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に関連して、来年２月に地元柏崎市で「原子力発電所の耐震安全性・信頼性に関する国際シンポジウム」を共催することを発表した。

原子力発電所への影響の調査、分析、評価が進みつつある中で、産業界として�@原子力発電所の耐震安全性・信頼性向上を図るために、設備の維持・管理・運転管理について、技術的知見を結集する�A立地地域住民および国民の理解に役立ててもらえるような情報の提供・説明を行う――ことの一環として、国内外の専門家が一堂に会し、一般市民にも参加を呼びかけてシンポジウムを開催するもの。

開催日は２月２６日と２７日の２日間、柏崎市産業文化会館・文化ホールで。日英同時通訳付き。参加は入場無料で事前登録制を採る。定員は４００名。

仮プログラムによれば、初日午前に基調講演として、加納時男・参院議員が「地震と原子力発電所」、世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）から「原子力発電所の安全な運転管理」と題する講演、特別講演として東京電力の武黒一郎副社長が「新潟県中越沖地震の影響とその後の対応状況」を報告する。

午後には、松浦祥次郎・原子力安全研究協会顧問らを議長に、「米国機械学会（ＡＳＭＥ）における地震に対する構造強度評価法」、「柏崎刈羽原子力発電所の代表機器に対する点検および解析結果」、「中越沖地震後の原子力機器の健全性評価委員会での検討状況について」、「米国電力研究所（ＥＰＲＩ）による健全性評価」など。

２日目は「地盤変状の影響とその対策」、「防火・火災防護」のセッションと石川迪夫・日本石川迪夫・日本原子力技術協会理事長を議長に、発表者・共同議長らによるパネル討論と会場からの質疑応答も行う。問合せは原産協会国際・産業基盤強化本部（電話０３−６８１２−７１０７）まで。