需給部会　電事連が方針示す　原子力で高効率・低炭素化

総合資源エネルギー調査会需給部会は１１月３０日、第５回会合を開催、２０３０年エネルギー需給見通しの策定に向け、これに大きな影響を与える技術要素を検討した。各業界からヒアリングも行い、電気事業連合会は省エネ・省ＣＯ_２社会実現に向け、原子力の推進などを掲げた。

今回策定する３０年見通しでは、「新・国家エネルギー戦略」の目標達成に向け「エネルギー技術戦略」に掲げた先端技術が最大限発揮された場合の需給構造の姿を描く。主要テーマは、需要面でエネルギー消費効率の改善、運輸部門のエネルギー次世代化、供給面で原子力利用の推進、新エネの導入促進、石油依存度の低減など。

今会合ではエネ庁が次世代自動車・燃料イニシアティブや分散型エネルギーを説明するとともに自動車、鉄道貨物、石油、電力、ガスなどの各業界が主要テーマに対する考え方を示した。

電事連はこれまで原子力を中心に系統電源のベストミックスを達成してきており、今後もこれを基本に原子力の着実な推進、再生可能エネルギー導入、高効率火力発電の導入などにより系統電力の一層の高効率化と低炭素化を進めると説明。

特に原子力は安定供給と地球温暖化対策の切り札であり、系統電力だからこそ導入可能な電源であると指摘。３０年頃からの代替炉建設需要を睨み、ナショナルプロジェクトである次世代軽水炉の開発に協力するとした。また、当面は０７年度電力供給計画に挙げている１３基の新増設の実現に、最大限努力するとの方針も示した。